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雇用・労災保険の過少給付は各数百億円 不足分を支払いへ

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。雇用保険の過少給付対象者は延べ1000万人超で、1人当たりの平均不足額は約1300円と試算しているという。厚労省関係者が明らかにした。厚労省は不適切な調査が始まった2004年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めた。【神足俊輔】

 根本匠厚労相は11日の閣議後の記者会見で、この問題について謝罪し、発覚した経緯や雇用保険、労災保険などへの影響額、今後の対応策について説明する。

 雇用保険の失業給付や労災保険の休業補償の給付額は、同統計の平均給与額を基に決められている。厚労省は今後、過少給付の対象者の特定や不足額の算定を進める。関係者によると、不足分の支払いには、労働保険特別会計を充てることも検討しているという。

 同統計は、労働者の賃金や労働時間、雇用の動向を示す国の基幹統計の一つで、厚労省が都道府県を通じて全国約3万3000事業所(従業員5人以上)を対象に実施している。

 従業員500人以上の事業所はすべて調査対象にするルールだったのに、東京都内では04年から、対象約1400事業所のうち500程度しか調査していなかった。大規模な事業所は給与水準が比較的高いとされる。都内の3分の2の大規模事業所が調査対象から外されていたことで、統計の平均給与額が実態より少なくなり、失業給付などが減らされていた。

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