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社説

文大統領の徴用工発言 政治のリーダーが解決を

 1965年の日韓基本条約とこれに伴う請求権協定を両国関係の基盤ととらえていないのだろうか。

     韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が新年記者会見をした。徴用工問題については「日本の政治家らが政治争点化するのは賢明ではない」と批判した。

     そもそも日本の植民地支配に起因した問題であり、日本政府には謙虚さが必要だという。そのうえで、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決はあくまで司法判断であり、韓国政府は尊重すべき立場にあるとの認識を示した。

     三権分立の原則に従うべきだと主張したいのだろう。しかし、植民地時代の歴史問題であると強調するなら、これを清算して前進したはずの65年体制をどう考えているのか。問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない。

     昨年10月の韓国最高裁の判決から2カ月以上がたち、深刻な外交問題となっているのは明らかだ。だからこそ政治指導者が先頭に立ち、早期に解決に乗り出すべきである。

     文大統領は、日本側が求めた請求権協定に基づく政府間協議に応じるかどうかについて答えなかった。具体的な解決策の提示もなく、むしろ当面状況を見守る考えを明らかにしたのは残念だ。

     解決を先送りしていては、問題は膨らむばかりだ。韓国では判決を受けて日本企業の財産差し押さえ手続きが進んでいる。このままでは追加提訴も相次ぐだろう。

     一方、日本では韓国が政府間協議に応じない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れる。それは2国間の外交解決の失敗を意味する。

     韓国最高裁の判決後、慰安婦財団の解散問題や韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射問題など次々に課題が浮上している。日韓関係はますます悪化しかねない。

     韓国では、今年は植民地時代の大規模な独立運動「3・1運動」から100年に当たる。文政権は国威発揚のために重視しており、歴史問題が争点化しやすい状況にある。南北関係改善に集中するあまり、対日関係を後回しにしているようだ。

     日本も、緊張を高めるだけでは東アジアの不安定化が増すだけだ。日韓関係の重要性を双方が再認識すべきである。

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