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県民投票拒否の市に玉城知事「是正の要求」を検討

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票(2月24日)で、宜野湾など複数の市長が実施を拒否していることに対し、玉城(たまき)デニー知事は11日、県庁で記者団に「事務を執行しない場合、県民投票条例や地方自治法に違反する」と述べ、地方自治法に基づく「是正の要求」を検討していることを明らかにした。

     県民投票を巡っては、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市で、投開票事務などに必要な予算案が議会で否決された。うち宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市は市長が「実施しない」と表明。うるま市は対応を検討している。

     玉城知事はこの日、一部の自治体が参加しない場合でも実施日は延期しない考えを改めて示し、5市に対しては「県民の投票する権利を守るため協力をお願いしたい」と述べた。【遠藤孝康】

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