官庁システムの改元作業5月1日までに終了　関係省庁会議で確認

　政府は11日、新天皇即位1カ月前の4月1日に新元号が決定・公表されることを受け、5月1日の改元とともに官庁の情報システムが一斉に新元号に切り替わるよう改元日までにシステム改修を終える方針を決めた。ただ、切り替え後に各種証明書や外部からの電子申請などで「平成」を使用しても対応できるよう措置を講じる。

　東京・永田町の合同庁舎で開いた「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」の第2回会合で決めた。一方、国民生活に支障が生じないよう、官庁が新元号に対応するシステムに改修した後でも、一定期間は電子納税などの電子申請で新旧両元号でデータ受信できる対策を取る。また、運転免許証などで、5月1日以降も「平成」と表記された書類も有効として扱う。地方自治体にも同様の取り組みを促す。

　新元号を巡っては、事前公表に反対する自民党内外の保守派に配慮し、首相官邸内では4月11日の公表も検討された。しかし、多くのパソコンで使われる米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の更新時期が、今年4月は10日だと判明し、混乱回避のため4月1日の公表となった。【野間口陽】