「大阪都構想」で法定協開催　公明との対立続いたまま

　「大阪都構想」の制度案（協定書）を議論する法定協議会（法定協）が11日、大阪府庁であった。松井一郎知事（大阪維新の会代表）は3月中のとりまとめを求めるが、公明党は「府民生活の改悪につながらないか、確認できない限り議論は終結できない」と述べ、日程ありきの決定を否定した。松井知事は「議員の任期内で責任を果たすべきだ」と反論し、対立は続いた。

　この日は、各会派の合意がないまま、今井豊・法定協会長（維新）が開催を決定。「会長権限の逸脱だ」などと運営手法についても批判が相次いだ。八重樫善幸府議（公明）は、2017年6月の府議会での松井知事の発言を引用。公明が導入を主張する総合区について「（法定協で）特別区と比較しながらよりよい案を作るとの話だった」と、議論の継続を迫った。