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「大阪都構想」で法定協開催 公明との対立続いたまま

法定協議会で自民党府議と言い合いになる松井一郎知事(左端)=大阪市中央区で2019年1月11日午後2時35分、猪飼健史撮影

 「大阪都構想」の制度案(協定書)を議論する法定協議会(法定協)が11日、大阪府庁であった。松井一郎知事(大阪維新の会代表)は3月中のとりまとめを求めるが、公明党は「府民生活の改悪につながらないか、確認できない限り議論は終結できない」と述べ、日程ありきの決定を否定した。松井知事は「議員の任期内で責任を果たすべきだ」と反論し、対立は続いた。

     この日は、各会派の合意がないまま、今井豊・法定協会長(維新)が開催を決定。「会長権限の逸脱だ」などと運営手法についても批判が相次いだ。八重樫善幸府議(公明)は、2017年6月の府議会での松井知事の発言を引用。公明が導入を主張する総合区について「(法定協で)特別区と比較しながらよりよい案を作るとの話だった」と、議論の継続を迫った。

     一方、自民党の花谷充愉府議は、維新と公明の住民投票実施を巡る合意書に言及。「『密約』にサインした方を会長に選任するなど、住民投票ありきで恣意(しい)的な運営だ」と批判した。また、状況次第で松井知事と吉村洋文大阪市長が出直しダブル選に踏み切る構えをみせていることに「旗振り役が辞職して民意を問うと言うなら、いったん法定協は廃止すべきだ」と主張した。

     法定協後の代表者会議で次回の日程は決まらず、事務局への質疑から、維新が求める委員間での協議への移行も決まらなかった。公明は「強硬な運営が続けば欠席も辞さない」との意向だ。松井知事は「維新と公明が前向きな日程を決めればもっと深い、中身の議論もできた」とし、協定書をまとめる期限について「3月の(府・市)議会終了までではないか」と示した。

    【津久井達、藤顕一郎、岡村崇】

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