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ルノー内部に足並みの乱れ 経営刷新求める声も

日産はゴーン前会長を巡って、さらなる不正がないか調査を進めている=横浜市西区の日産自動車グローバル本社で、丸山博撮影

 ゴーン前会長は逮捕直後に日産の会長職を解任されたが、仏ルノーでは今も会長兼最高経営責任者(CEO)のままだ。ただ、勾留の長期化に伴い、ルノー役員の中には経営体制の刷新を求める声が浮上するなど足並みの乱れも生じている。

 筆頭株主の仏政府は既に後任会長の人選を始めた模様。地元メディアは仏タイヤ製造大手ミシュランのジャンドミニク・セナールCEOらを有力候補に挙げている。

 ゴーン前会長の不在で仏政府とルノーが警戒するのは日産への影響力の低下だ。ルノーは現在、日産株の43.4%、日産もルノー株の15%を保有するが、日産が保有するルノー株には議決権がない。

 だが日産が増資などでルノーの日産株保有比率を4割未満に引き下げれば、日産の保有するルノー株に議決権が発生する。また日産がルノー株を追加取得し出資比率を25%以上に引き上げれば、ルノーは日産株の議決権を失うことになる。

 ルノーが対抗策として日産株の買い増しなどを行う場合、両社の基本合意で、日産側の事前合意が必要となる。ルノーは日産に臨時株主総会の開催を求めているが、こうした基本協定の見直しが視野にあるとみられる。

 一方、ゴーン前会長の役員報酬については、ルノーの労働組合からも不当に高額だとして不満が再燃。日産の内部調査で、ルノーが日産と共同出資するオランダの統括会社からルノーのムナ・セペリ副社長に対し12~16年の5年間に計50万ユーロの不透明な報酬が払われ、ゴーン前会長が承認していたことも判明した。仏政府は統括会社を通じた報酬内容の開示を求める書簡をルノーに送っており、ゴーン前会長に対するルノーの処遇に影響する可能性もある。【ロンドン三沢耕平】

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