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保険過少給付2000万人 総額537億円 勤労統計問題

毎月勤労統計の不適切調査について記者会見で謝罪する根本匠厚労相=東京都千代田区で2019年1月11日午後0時3分、宮間俊樹撮影

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、不適切調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであると発表した。過少給付の総額は約537億円に上ると推計した。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「政策立案や学術研究の礎となる統計でこのような問題が起こったことは、極めて遺憾。ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

    閣議に向かう根本匠厚生労働相=首相官邸で2019年1月11日午前9時16分、川田雅浩撮影

     同省関係者によると、過少給付額は失業給付などの雇用保険で約280億円(延べ約1900万人)▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円(同72万人)▽船員保険で約16億円(同1万人)――と推計した。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円、年金給付は約9万円、船員保険は15万円、休業補償は1人1カ月当たり約300円になるという。

     同省は不適切な調査が始まった04年にさかのぼり、不足額を支払う。住所データが残っている人には手紙を送り、転居した人には同省のホームページなどで追加給付の可能性があることを知らせる。本来の額より多く受給した人には変換を求めない。

     昨年12月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から統計の不自然さを指摘され発覚したという。

     同統計は、従業員500人以上の事業者を全て調査するルールになっているが、東京都内分については04~17年は対象約1400のうち500程度しか調査していなかった。厚労省の担当者は全数調査していないことを04年から認識していたという。同省は不適切調査が始まった経緯については「調査中」としている。

     根本氏は、事実関係を調査したうえで関係者を処分する意向を示したが、「現段階で組織的隠蔽(いんぺい)があったという事実はないと思っている」と述べた。

     麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で、今回の問題を受け、19年度政府予算案の閣議決定を「もう一回やり直す可能性は極めて高い」と表明した。麻生氏は「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言した。

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