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勤労統計不正で不適切容認するマニュアル 関係者処分へ

 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、担当職員の間で本来とは異なる調査手法を容認するマニュアルが引き継がれていたことを明らかにした。同省は、この統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少給付の対象者は延べ1973万人・30万事業所で、総額は約567億5000万円に上ると推計した。根本匠厚労相は同日の閣議後の記者会見で「極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

 同省は不適切な手法による調査について「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していなかった」としている。根本氏は「組織的隠蔽(いんぺい)があったとは現時点では思っていない」と述べたが、動機などを調査し、関係者を処分する考えを示した。

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