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ゴーン前会長追起訴 自動車業界や社会に与えた影響とは

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長に対する捜査が節目を迎えた。前会長が日産に果たした役割と今後に与える影響を2人に評価してもらった。

    森永卓郎氏

    コストカットで人々は幸せか

     経済アナリストの森永卓郎さんの話 日産の経営再建にメドが立った時点でゴーン前会長の役割は終わっていた。前会長が進めた収支改善策の大半は「コストカット」であり、その効果はトップ就任から5年で出尽くしていたからだ。その後もズルズルとゴーン体制を続けたひずみが、今回とうとう噴き出したのだと思う。日産を再生させたと言っても、切り捨てられた下請け企業や工場が撤退した自治体の苦境はいまなお続いており、あまり評価できない。前会長の登場と同じころ、小泉純一郎政権による構造改革がもてはやされ、日本全体がコストカット意識に覆われた。しかし、それで人々は幸せになれたのか。今回の事件を契機に問い直すべきだ。

    井上久男氏

    経営に大きな影 経営者として不適格

     自動車業界に詳しいジャーナリスト、井上久男さんの話 自動車産業は現在、百年に一度の変革期にあると言われ、電気自動車や自動運転など将来に向け新しい戦略を練らないといけない局面にある。今回の事件が本業を停滞させることは確実であり、競合他社に対する出遅れなど日産自動車の経営に大きな影を落とすだろう。また、新車開発や販売現場の社員のモチベーションにも影響があるだろう。司法的な判断はさておき、会社に損害を与えていないとしても個人的な投資の損失の付け替えをしたのなら道義的には絶対に許されない行為だ。「李下(りか)に冠を正さず」で己を律しないといけない経営者としては、ゴーン前会長は不適格と言わざるを得ない。

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