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医師の残業上限年1900~2000時間 厚労省案

医師の残業時間規制厚労省案(イメージ)

 厚生労働省は11日の医師の働き方改革に関する有識者検討会で、地域医療を支える医療機関の勤務医の残業時間の上限について「年1900~2000時間」とする案を示した。検討会は今後、厚労省案を踏まえて議論を進め、今年度末に具体的な規制案をまとめる。

     医師の残業規制について厚労省は「一般的な勤務医」「地域医療の核となる医療機関の勤務医」「専門性や技能などを高めようとする若手医師」に分けて検討している。

     11日に示された厚労省案は、一般医師については過労死の労災が認められる目安(残業月80時間)を基に、休日の勤務も含め年960時間を上限とした。

     だが、厚労省の調査によると、病院勤務医の1割に当たる約2万人が月160時間以上残業をしている。一律に規制すると地域医療に影響が出る恐れがある。

     このため、地域の中核となる医療機関に勤める医師については、「年1900~2000時間」を提案した。月160時間程度に相当する。その上で、2035年度までの暫定措置とし、36年度以降は一般の勤務医と同じ年960時間とする。

     「地域医療の核となる医療機関」の要件についても、年度末までに「緊急性の高い医療ニーズに対応する」など具体的に定める。

     一方、高い専門性や技能を求め、労働時間の制約を受けずに働きたい若手医師については厚労省は案を示さなかった。

     一般の勤務医より残業時間の長くなるケースについては、健康維持のための措置を義務づける。終業から次の始業まで一定の休息を取る「勤務間インターバル」を「9時間以上」とすることや、「連続勤務時間28時間まで」などが示された。

     今年4月に施行される働き方改革関連法は、一般労働者の残業時間の上限を「年720時間」とし、休日出勤を含めても年960時間が上限になる。

     しかし、医師については医療体制への影響を考慮し同法の規制対象から外れている。厚労省は24年度から医師の残業を規制する方針で、検討会が具体案を議論している。【酒井雅浩】

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