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ゴーン前会長送金先の中東諸国に捜査共助を要請 特捜部

 ゴーン前会長を巡っては今回起訴された「約13億円の不正送金」とは別に、日産の「CEO予備費」からオマーンやレバノンの知人に計約50億円が送金された疑惑がある。

     東京地検特捜部はこの送金分の一部も前会長が私的流用した可能性があるとみている模様だ。関係者によると、特捜部は両国などに国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に基づく捜査共助を要請し、具体的な証拠の収集を進めている。

     同条約は国際的な組織犯罪を防ぐために各国が協力する内容で、2000年に国連で採択された。日本の国会は03年に条約を承認したが、締結に必要とされる国内の法整備が進まず、締結に至っていなかった。しかし、17年に「共謀罪」の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立、施行され、条約締結が実現した。

     特捜部は今回、約190の国・地域が参加する同条約を活用。条約加盟国の捜査当局の協力を得てゴーン前会長の「日産私物化」の実態解明を進める考えだ。

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