勤労統計　厚労省、疑念抱かず　ずさん調査、慢性化

　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題は、雇用保険や労災保険といった国民に身近なセーフティーネットに影響を及ぼし、過少給付対象者が延べ２０００万人に達する事態になった。政府への信頼も大きく損ない、２８日に召集される予定の通常国会での予算案審議にも影響しそうだ。

　「今般の事案の原因を明らかにするとともに、厚生労働省として統計に関する姿勢を正していく」。１１日の閣議後記者会見で「統計の信頼性が損なわれている」と指摘された根本匠厚労相は厳しい表情でこう答えたが、不適切な調査を始めた動機や経緯は解明されていない。