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経済観測

正念場を迎えた日本農業=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 「隠れたるより見(あらわ)るるはなし」という言葉がある。文書の改ざんやデータの捏造(ねつぞう)など、ものごとを隠匿しようとすればするほど真実が現れてしまうものだ。アベノミクスの「攻めの農林水産業」も、誰にとっての「攻め」なのか、いずれ真の意図が現れることになろう。日本農業の弱体化に歯止めがかからない中、今年は自由化に向けた動きが加速するためだ。

 昨年末に11カ国の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効し、今年2月1日には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効する。1月中には米国との2国間自由貿易協定(FTA)交渉がスタートする見通しだ。政府はこれを物品貿易協定(TAG)と称してはばからないが、物品及びサービスを含むFTAであることに違いはない。まさに日本農業は正念場を迎えようとしている。

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