「隠れたるより見（あらわ）るるはなし」という言葉がある。文書の改ざんやデータの捏造（ねつぞう）など、ものごとを隠匿しようとすればするほど真実が現れてしまうものだ。アベノミクスの「攻めの農林水産業」も、誰にとっての「攻め」なのか、いずれ真の意図が現れることになろう。日本農業の弱体化に歯止めがかからない中、今年は自由化に向けた動きが加速するためだ。

　昨年末に１１カ国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が発効し、今年２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も発効する。１月中には米国との２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉がスタートする見通しだ。政府はこれを物品貿易協定（ＴＡＧ）と称してはばからないが、物品及びサービスを含むＦＴＡであることに違いはない。まさに日本農業は正念場を迎えようとしている。