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過労自殺問題で教育長辞めろ 新潟県議会に申し入れ

 難病を抱え障害者枠で採用された新潟県教育委員会の女性職員(当時42歳)が昨年1月、長時間労働の末死亡した問題を受け、過去に県職員だった男性を過労自殺で亡くした遺族らが11日、県議会議長に対し、県教育長への解任決議案などを議会に提出するよう申し入れた。

 申し入れを行ったのは、2002年に過労自殺した大橋和彦さん(当時34歳)の母喜代子さんと市民団体「新潟過労死・自殺遺族支援ネットワーク」のメンバー計3人。

 同ネットワークの渡辺党代表は県庁で沢野修議長に対し、障害者雇用促進法に基づく女性への適正な配慮の有無を県が調査していないことについて、「職員が亡くなっているにもかかわらず十分な調査をしないまま放置している教育長の責任は非常に重い」と指摘。「この職にあっていい方とは思えない」と議会での辞職勧告か解任を求めた。大橋さんも「息子に続きまた職員の死者が出たのは、周りの配慮不足が何も変わっていないということ」だと訴えた。

 沢野議長は「大橋さんに続き女性も亡くなったことは重く受け止めている」としながらも、「県としても働き方改革を進めている段階で、申し入れの内容については県教委や議員らと相談したい」と述べるにとどめた。【南茂芽育】

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