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非営利法人「善意」の陰で

休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で

 休眠状態の特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、内閣府は全所管自治体(47都道府県と20政令指定都市)を対象にした実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。

 休眠法人を巡っては、全所管自治体の3割超に当たる22自治体が罰則(20万円以下の過料)を適用しないなど消極的な自治体の姿勢が本紙の報道で表面化し、犯罪への悪用や法人が脱法的に売買される実態も判明している。毎日新聞が東京23区と20政令市を対象に実施した調査(昨年11月5日付朝刊で報道)では全体の約12%(2138法人)が休眠状態だった。

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