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児童虐待は45%が6歳以下 NPOが保育所や幼稚園向けの独自対策

NPO法人「ちゃいるどネット大阪」が作成したアセスメントシート=大阪市で2018年12月、芝村侑美撮影

 全国の児童相談所が2017年度、児童虐待の相談を受けて対応した件数の半数近い6万件超が6歳以下だったことが、厚生労働省のまとめで判明した。都道府県別で最多だった大阪府のNPO法人は6歳以下の被害の多さに着目。早期発見に役立ててもらおうと、保育所や幼稚園向けに独自のアセスメントシートを作成した。担当者は「日常的に子供や親に接する現場だからこそ見えるものがある」と話している。

     厚労省によると、全国の児相が17年度に対応した児童虐待の相談件数は13万3778件で、16年度の12万2575件から9%増加。うち45.7%の6万1096件が6歳以下だった。虐待を受けた児童は7~12歳が33.3%と最多で、3~6歳が25.5%、0~2歳は20.2%だった。都道府県別では大阪府が1万8412件で最多だった。

     国は虐待対応に関する手引で、児相に緊急性を評価する「リスクアセスメントシート」への記入を求めている。昨年10月には同省の専門委員会が、東京都目黒区で5歳女児が両親から虐待を受け死亡した事件の検証報告書をまとめ、リスクの評価が不十分だったと問題点を指摘した。

     保育者の研修などをしているNPO法人「ちゃいるどネット大阪」(大阪市中央区)は昨年5月、独自のアセスメントシートを完成させた。幼児教育や社会福祉の専門家、現職の保育士らの意見を聞き、約1年がかりで作成した。

     国のシートと異なり、保育所や幼稚園で使えるシートにしたのが特徴だ。実際の虐待事例から判断すべきチェックリストなどを考え、子供の様子以外に保護者の様子もチェック項目に盛り込んだ。チェックした項目ごとに軽度から重度まで評価が分かるようにし、対応策も記した。同NPOで作成に携わった元保育士の阪野恵以子さん(70)は「現場で抱え込まずに、シートを自治体などとも共有し連携することが大事だ」と話す。

     シートは府内全市町村の保育所や幼稚園に配布した。希望者には1部100円で販売し、全国に出前講座もしている。同NPOの玉置章子理事(68)は「虐待の早期発見や防止のためにもシートを活用してほしい」と話している。【芝村侑美】

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