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IOC、処分判断持ち越しか 竹田JOC会長聴取 東京五輪招致

JOCの竹田恒和会長=東京都渋谷区のJOCで2018年5月、藤井太郎撮影

 2020年東京五輪・パラリンピックを巡る不正招致疑惑で、国際オリンピック委員会(IOC、本部スイス・ローザンヌ)は11日、倫理委員会を開き、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)からテレビ会議で事情を聴いた。IOCは詳しい協議内容を明らかにしていない。フランス司法当局は贈賄容疑で竹田氏への捜査を始めており、IOCは当局と協力する姿勢を示した上で「推定無罪の原則を尊重しながら、捜査の状況を注視する」とコメントした。

 竹田氏はIOCのマーケティング委員長の要職を務め、自国開催の東京五輪まで特例で通例は70歳の定年が延長されている。AP通信はIOCが竹田氏を資格停止処分とする可能性も報じていたが、JOC関係者は「倫理委員会内には処分を求める強硬派と擁護派がいると聞く。協議内容を発表しないということは、当局が起訴するかどうか判断するまでIOCも判断を待つことにしたということではないか」と話している。

 仏紙ルモンドなどによると、正式な裁判の前に取り調べをする「予審」の手続きは昨年12月10日に始まった。竹田氏が理事長を務めた招致委がシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に支払った約230万ドル(約2億3000万円)の一部が、IOC関係者に渡った疑いで調べている。同社の経営者イアン・タン氏はIOCの有力な委員だったセネガル出身の国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と親交が深かったとされる。竹田氏は「2人の人物については知らなかったし、タン氏とは会ったこともない」とコメントしている。

 16年リオデジャネイロ五輪招致を巡っては、ブラジル企業からパパマッサタ氏に200万ドル(約2億円)が渡っており、招致委会長だったカルロス・ヌズマン氏が仲介役を務めたとして逮捕、起訴された。IOC名誉委員だったヌズマン氏はIOCから資格停止処分を受け、ブラジル・オリンピック委員会の会長を辞任している。【田原和宏、高木香奈】

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