「地域」盾に日医主張

　昨年６月に成立した働き方改革関連法で適用除外になっていた医師の残業規制について、厚生労働省は１１日に地域医療を支える勤務医は年１９００～２０００時間を上限とする案を示した。一般労働者の約２倍に当たり、過労死した人の遺族や労働団体などの反発は避けられない。一方、医師不足地域では、医師の「献身」で救急など過酷な現場を支えている実態があり、規制を不安視する声も上がる。医師の働き方改革には、負担の軽減や偏在の是正が不可欠だ。

　「医師は人の命を扱うため、精神的な負荷は高い。一般労働者より残業規制は厳しくてもいいぐらいだ」。２０１６年に過労自殺した新潟市民病院の後期研修医の女性（当時３７歳）の遺族側代理人を務める斎藤裕弁護士は、厚労省の規制方針に憤る。