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指定避難所の38%が浸水想定域 豪雨時 東京23区は5割

昨年12月の小田川の堤防(右)=岡山県倉敷市真備町で2018年12月16日、本社ヘリから山崎一輝撮影

 全国20政令市と東京23区で、災害後に被災者が避難生活を送る指定避難所(指定予定も含む)の38%が洪水の浸水想定区域にあることが、毎日新聞の取材で分かった。大阪市は淀川や大和川の氾濫で8割超が浸水する可能性があり、東京23区も海抜ゼロメートル地帯が広がる東部を中心に5割が浸水想定域にあった。多くの自治体は浸水被害後の避難生活先の確保を課題とし、他自治体への広域避難の検討に乗り出している。

 国は温暖化による水害の激甚化に対応するため2015年に水防法を改正し、想定最大規模(1000年に1度の降雨量)の浸水想定域を公表するよう定めた。以前は100~200年に1度の雨で想定していた。

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