【カイロ篠田航一】２０１１年から続く内戦でアサド政権が優位を確立したシリアに対し、中国が積極投資に動いている。アジアから欧州やアフリカに至る巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、シリアは地中海に面した重要拠点。内戦後を見据え「復興利権」を獲得する狙いがあるようだ。

　中国の習近平国家主席は昨年７月、北京で開かれた「中国・アラブ諸国協力フォーラム」で、シリアに加え、シリア難民が多いレバノンやヨルダン、内戦で人道危機が深刻化するイエメンも含めて計６億元（約９５億６０００万円）の人道復興支援を約束。中東地域に関与する姿勢をアピールした。

　また、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は昨年、内戦で荒廃したシリアの通信インフラ復興への協力を表明したと報じられた。さらにシリアの隣国レバノンのメディアによると、中国の建設会社が現在、レバノンの港湾都市トリポリからシリア国境まで続く鉄道建設を提案しているという。