シリアに積極投資　一帯一路拠点　復興利権狙いか

　【カイロ篠田航一】２０１１年から続く内戦でアサド政権が優位を確立したシリアに対し、中国が積極投資に動いている。アジアから欧州やアフリカに至る巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、シリアは地中海に面した重要拠点。内戦後を見据え「復興利権」を獲得する狙いがあるようだ。

　中国の習近平国家主席は昨年７月、北京で開かれた「中国・アラブ諸国協力フォーラム」で、シリアに加え、シリア難民が多いレバノンやヨルダン、内戦で人道危機が深刻化するイエメンも含めて計６億元（約９５億６０００万円）の人道復興支援を約束。中東地域に関与する姿勢をアピールした。

　また、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は昨年、内戦で荒廃したシリアの通信インフラ復興への…