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辺野古移設、示せぬ民意3割 4市が拒否 沖縄県民投票、告示まで1カ月

沖縄県民投票 実施拒否や対応中の自治体

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)は14日で告示まであと1カ月となった。県は全41市町村での実施を予定しているが、宜野湾など4市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の3割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、4市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

 「今回の県民投票は県民によって発案され、地方自治法の規定に基づき条例の制定が県に請求されたものです」。玉城(たまき)デニー知事は11日、県庁で記者団を前にコメントを読み上げた。玉城知事は5市が不参加でも予定通りに県民投票を実施する考えを示したが、その表情は最後まで硬かった。

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