米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）は14日で告示まであと1カ月となった。県は全41市町村での実施を予定しているが、宜野湾など4市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の3割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、4市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

　「今回の県民投票は県民によって発案され、地方自治法の規定に基づき条例の制定が県に請求されたものです」。玉城（たまき）デニー知事は11日、県庁で記者団を前にコメントを読み上げた。玉城知事は5市が不参加でも予定通りに県民投票を実施する考えを示したが、その表情は最後まで硬かった。