メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

ゆうちょの限度額倍増 目指すべき方向と反対だ

[PR]

 一体、誰の得となるのだろう。

     ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が、現在の1300万円から2600万円に引き上げられる方向となった。政府の郵政民営化委員会が提言したのを受け、政令改正を経て4月にも実現する見通しという。

     政府は、「利用者の利便性向上」を挙げるが、果たしてそれが最大の目的なのだろうか。

     限度額を超えて、例えば退職金などが振り込まれようとした際、お金が入らないなどという問題は現状下でも起きない。限度額を超えた分に利子こそ付かなくなるが、いくらでも預け続けられる。限りなくゼロに近い今の金利水準を考えると、金利収入の差はほぼ無いに等しい。

     限度額の撤廃を強く要望してきた団体がある。自民党の支援組織である全国郵便局長会だ。

     自前の店舗網が限られるゆうちょ銀は、窓口業務を別組織である郵便局(日本郵便)に委託し、手数料を払っている。貯金がより集まれば郵便局が受け取る手数料も増える。

     また、限度額を超えた際の利用者への通知や手続きの説明は、現場の事務負担になっていた。引き上げで軽減が期待できそうだ。

     今年は春に統一地方選、夏に参院選が予定されるが、限度額引き上げと無縁ではなかろう。

     では、ゆうちょ銀に資金が集まりやすくなることは、日本経済全体にとってプラスなのか。

     ゆうちょ銀は国が過半の株を保有する日本郵政の子会社だ。しかも、貯金の残高が約180兆円と圧倒的な規模である。

     同じ土俵で競争すれば民間銀行が不利になるとみられることから、個人や企業への融資はまだ許されていない。資金だけが増え続ければ、今以上に運用に苦しむことになる。最終的に経営を圧迫しかねない。

     ゆうちょ銀が目指すべきは、スムーズな完全民営化であり、そのためにはむしろ規模を段階的に縮小していく方が望ましい。

     個人の金融資産を、銀行預金(貯金)中心から、成長事業を支援する投資に移行させようというのが長年の政策目標ではなかったか。本格的な人口減少時代入りを前に、国民の金融資産を有効活用しようとしない政策は、実に罪深い。

    コメント

    投稿について

    読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

    ※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

    利用規約

    おすすめ記事
    広告
    毎日新聞のアカウント
    ピックアップ
    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 声変わり前の中学生が女子高生のふり 出会い系アプリで誘い暴行

    2. 「桜を見る会」来年度は中止 官房長官が発表

    3. 「キャバクラの方」はどこの推薦か 「桜を見る会」野党ヒアリング詳報4

    4. 「おごりが出ている。あれだけやったら中止にもなる」首相地元の苦悩

    5. WEB CARTOP 高速道路で走っているパトカーを追い越してはいけないのか?

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    今週のおすすめ
    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです