メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

検証・災害列島

/2 豪雨避難、5段階警戒 情報で人は動かぬ

[PR]

 住民が逃げない--。防災に取り組む国や地方自治体は難題に頭を抱える。住民のため避難を呼びかけても、従ってくれないのだ。昨年の西日本豪雨でも救えたはずの命が多く失われ、死者・行方不明者は関連死を含め247人に上った。

 毎日新聞は先月、西日本豪雨で被害が大きかった岡山、広島、愛媛の全70市町村に、住民避難の課題をアンケート形式で尋ねた。「避難情報を発令しても、避難に十分に結びつかない」「『自分だけは大丈夫』『今まで何もなかったから』という意識が根強い」「行政任せになっている」。担当者の苦悩が垣間見えた。

 政府によると、西日本豪雨で23府県の863万人に避難勧告や避難指示が出されたが、実際には約0・5%しか避難所に避難していない。広島市の住民調査では、避難しなかった理由を「被害に遭うとは思わなかった」と答えた人が最多の53・3%に達した。

 国の中央防災会議の作業部会は豪雨災害を受け、防災気象情報を5段階の警戒レベルで示す提案をした。災害時のさまざまな情報の切迫感を分かりやすく伝える狙いだ。だが、2017年に「避難指示」を「避難指示(緊急)」とするなどこれまでも表現を改めている。5段階の警戒レベルが住民に浸透し、避難行動に結びつくか、効果は未知数だ。

 避難情報が有効に機能しない状況に対し、人の心理や行動を研究する専門家は「人間を分かっていない」と指摘し、人間の特性を考慮するよう求める。

 及川康・東洋大准教授(災害社会工学)は「避難勧告のあり方を根本的に見直してはどうか」と提案する。自治体の指示に頼っていると「勧告がないから避難しない」という誤った判断を招く。「『水位が基準値を超えた』『避難所を開設した』など、避難勧告の基準としている情報を、事実としてそのまま知らせる方が有効だ」と指摘する。

 一方、「人は情報では逃げない」と元吉忠寛・関西大教授(災害心理学)は語る。人は危険な現場を目の当たりにすると感情に突き動かされ、行動に移す。しかし、言葉で受け取った防災情報は、頭で論理的に理解しようとする。その結果、「大したことはない」と過小評価して平静を保とうとする「正常性バイアス」の餌食となる。

 元吉教授は「正常性バイアスは人間の本能で、克服は難しい。情報に接しやすくなったり、情報の精度が上がったりしても、避難行動のきっかけにはならない」と話す。

 大阪大の大竹文雄教授(行動経済学)は「人間は正しい情報を得ても、合理的な判断をしない場合がある」と指摘する。着目するのは、行動経済学で「ナッジ」と呼ばれる考え方だ。「多くの人は避難しています」「避難所に行けば食料や水が確保できます」などとメッセージの伝え方を工夫し、避難という正しい選択を後押しする。

 ナッジとは、人の行動を良い方向にさりげなく導く工夫のこと。大竹教授は「どんなナッジが効くのかは地域や人によって違うかもしれない。住民の意識や過去のデータを検証する必要がある」と話す。

 災害が頻発し、日本の防災体制が大きな転換を迫られている。中央防災会議の作業部会は先月まとめた報告書で「行政の限界」「自らの命は自らが守る」などと明記し、行政主体だった日本の災害対策の見直しを迫った。防災情報の発信方法も、従来の考え方を大きく変える必要がある。【松本光樹】=つづく

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 埼玉でも無許可で豚解体容疑 ベトナム人を再逮捕へ 盗難家畜の違法処理横行か

  2. ショーン・コネリーさん死去 90歳 「007」のボンド役 BBC報じる

  3. 余録 映画「007」シリーズの第2作、「ロシアより愛をこめて」は…

  4. 松尾貴史のちょっと違和感 「田分け」以上の愚行 大阪市廃止は投票で防げる

  5. 逗子崩落・女子高生死亡 事故前日に亀裂発見 マンション管理会社、行政に伝えず

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです