過少給付に問い合わせ1万2000件 「毎月勤労統計」問題で11~14日

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていた問題で、雇用保険の過少給付などに対応するために同省が11日に設置した無料相談窓口への問い合わせが14日までに1万2000件以上になった。根本匠厚労相が15日の閣議後の記者会見で明らかにした。根本氏は外部の弁護士らを加えた省内の監察チームの会合を17日に開く方針も示した。

 不適切な調査による過少給付があったのは、雇用保険で約280億円(延べ1900万人)▽労災保険で約241億5000万円(同72万人)▽船員保険で約16億円(同1万人)▽事業主向けの雇用調整助成金で約30億円(同30万事業所)――と推計されている。同省は不適切調査が始まった2004年にさかのぼり、過少給付の対象者全員に追加給付する方針だが、延べ1000万人以上の住所のデータが残っていないとみられてい…

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