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安倍政権

国会召集前はや火種次々 「勤労統計」で与野党攻防 「日露」「入管法」「辺野古」も

 28日召集予定の通常国会を前に、安倍政権が懸案を相次いで抱え込んだ。政府・与党は統一地方選や参院選を控え、通常国会を「安全運転」で乗り切りたい考えだが、毎月勤労統計問題で早期の火消しを図るため、召集前の閉会中審査に応じざるを得ない状況だ。逆に通常国会で追及の時間を増やしたい野党は、国会を早急に召集するよう求めている。

 安倍晋三首相は15日の政府・与党連絡会議で勤労統計問題に初めて公に言及。「統計への信頼が失われる事態は誠に遺憾だ」と語った。自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長は、17日に衆院厚生労働委員会理事懇談会で厚労省から説明を聴取することで合意。森山氏は厚労委の閉会中審査の開催も検討すると伝えた。

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