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経産省

ボーイングと提携 電動航空機の技術開発

経済産業省との技術協力に合意し、あいさつするボーイングのハイスロップ最高技術責任者=東京都千代田区で2019年1月15日

 経済産業省と米航空機大手ボーイングは15日、電動航空機の技術開発などで提携することに合意した。経産省が協業相手となる日本企業を紹介し、共同開発を支援する。市場の拡大や二酸化炭素(CO2)排出削減の世界的な流れに対応する狙い。日本企業が技術開発競争に勝ち残り、商機をつかめるか注目される。【和田憲二】

 磯崎仁彦副経産相とグレッグ・ハイスロップ最高技術責任者(CTO)が同日、合意書に署名した。署名式で磯崎氏は「ボーイングは日本の航空機産業の最大のパートナー。日本の先端技術が世界に貢献する日を楽しみにしている」と述べた。

 日本航空機開発協会の予測では、アジアでの旅客増を主因に、ジェット旅客機の運航機数は2037年末に世界で約4万機と17年末比約1・8倍に膨らむ見通し。放置すればCO2排出量も増えかねず、国連の「国際民間航空機関」(ICAO)は20年以降、50年まで毎年2%の燃費改善を目標に掲げる。機体の環境性能の飛躍的な向上が欠かせず、とりわけ電動化が新たな競争軸となっている。

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