兵庫県の井戸敏三知事は１５日、県内の団体が災害ボランティア活動をする際の交通費や宿泊費の一部を助成する制度の来年度創設を検討していることを明らかにした。県によると、地方自治体が公費で災害ボランティアを支援するのは全国初。財源として「ふるさと納税」も活用する考え。「ボランティア元年」と呼ばれた１９９５年１月の阪神大震災を経験した県として、経済的に市民活動を支え、全国の被災地での復旧を早める意義があると判断した。【井上元宏】

　県によると、５人以上の県内の団体が、地震や豪雨などの発生直後、がれきや土砂の撤去に向かう交通費などを助成する。参加者数や移動距離に応じて金額を決める。災害救助法が適用された地域で、現地のボランティアセンターに登録したことを証明する書類を求めるなど、手続きや枠組みを今後詰める。