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日産自動車は前会長、カルロス・ゴーン被告(64)による会社資金の不正支出で損害を受けたとして、ゴーン前会長に損害賠償請求する。日産の内部調査で、ゴーン前会長の姉との実態のない業務契約などの不正が次々と判明しており、前会長らによる会社の「私物化」の全容を解明し、民事上の責任を問う。
関係者によると、日産は2003年3月、ゴーン前会長の名前で姉に書簡を送付し、「本年より『グローバル寄付諮問委員会』を設立し、あなたを唯一のアドバイザーかつ委員として契約する」と伝えていた。0…
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