「国内在住に限定」外国人扶養家族の健保適用 不正利用防止へ厳格化

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 入管法の改正に伴う外国人労働者の受け入れ拡大を受け、政府が検討を進めてきた健康保険法改正案の概要が判明した。健保が適用される扶養家族を原則「国内在住」に限るなど、不正利用ができないよう適用対象を厳格化することなどが主な柱。今月開会の通常国会に提出する方針だ。

 日本の公的医療保険制度では、就労や留学のために来日した外国人も在留資格に応じて各医療保険に加入しなければならない。入管法改正で受け入れを拡大するのは労働者のため、加入するのは民間会社の従業員向けの健康保険だ。企業などを通じて加入するため「不正な医療目的」では入れないが、海外に残してきた家族にも使える。そのため、日本に滞在する外国人が、他人を「母国…

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