メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「国内在住に限定」外国人扶養家族の健保適用 不正利用防止へ厳格化

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 入管法の改正に伴う外国人労働者の受け入れ拡大を受け、政府が検討を進めてきた健康保険法改正案の概要が判明した。健保が適用される扶養家族を原則「国内在住」に限るなど、不正利用ができないよう適用対象を厳格化することなどが主な柱。今月開会の通常国会に提出する方針だ。

 日本の公的医療保険制度では、就労や留学のために来日した外国人も在留資格に応じて各医療保険に加入しなければならない。入管法改正で受け入れを拡大するのは労働者のため、加入するのは民間会社の従業員向けの健康保険だ。企業などを通じて加入するため「不正な医療目的」では入れないが、海外に残してきた家族にも使える。そのため、日本に滞在する外国人が、他人を「母国…

この記事は有料記事です。

残り459文字(全文764文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 記者も身を寄せた避難所 「体育館で雑魚寝」でいいのか

  2. ラグビーW杯 日本、4強入りならず 南アに3-26

  3. 水浸し、満員、夜の冷え込み…気詰まり避難所 想定外? 準備不足?

  4. 車のトランクに男性閉じ込め、監禁容疑で少年ら7人逮捕 男性は死亡 滋賀県警

  5. 「僅差で可決」覆した緊急動議 残留への潮目変わるか 英EU離脱審議

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです