厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、厚労省が2016年に総務省に提出した調査手法に関する書類に「規模が従業員500人以上の事業所については全数調査とする」と明記していたことが総務省の資料で判明した。東京都内の500人以上の事業所は04年から抽出調査で実施されており、虚偽説明をしていたことになる。

　書類に個人名は記載されていなかったが「厚生労働大臣」名で16年10月27日付で提出されていた。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。