日産自動車による、前会長、カルロス・ゴーン被告の不正を巡る内部調査で、海外高級住宅の購入やヨットクラブ会費の支出など「会社の私物化」を裏付ける行為が次々と判明している。日産は早期に調査結果を公表する方針で、ゴーン前会長が企業トップとして不適格だったことを国内外に訴えたい考えだ。

　日産は内部通報を受け、昨年6月ごろに調査を本格化。現在も中東や北米など世界規模で、ゴーン前会長の不正がなかったか調査を進めている。

　関係者によると、前会長の海外の邸宅購入など住宅関連支出が会社資金でまかなわれていた。2005年と0…