検証・災害列島

/2 豪雨避難、5段階警戒 情報で人は動かない

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防災気象情報の改善策を議論した国の中央防災会議の作業部会=東京都千代田区で2018年12月
防災気象情報の改善策を議論した国の中央防災会議の作業部会=東京都千代田区で2018年12月

 住民が逃げない--。防災に取り組む国や地方自治体は難題に頭を抱える。住民のため避難を呼びかけても、従ってくれないのだ。昨年の西日本豪雨でも救えたはずの命が多く失われ、死者・行方不明者は関連死を含め247人に上った。

 毎日新聞は先月、西日本豪雨で被害が大きかった岡山、広島、愛媛の全70市町村に、住民避難の課題をアンケート形式で尋ねた。「避難情報を発令しても、避難に十分に結びつかない」「『自分だけは大丈夫』『今まで何もなかったから』という意識が根強い」「行政任せになっている」。担当者の苦悩が垣間見えた。

 政府によると、西日本豪雨で23府県の863万人に避難勧告や避難指示が出されたが、実際には約0・5%しか避難所に避難していない。広島市の住民調査では、避難しなかった理由を「被害に遭うとは思わなかった」と答えた人が最多の53・3%に達した。

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