日田彦山線、ＪＲ九州が自治体に復旧条件　年１．６億円負担要請

　九州北部豪雨で被災した日田彦山線の復旧で、ＪＲ九州が１６日、不通区間の運行コストのうち鉄道設備メンテナンス費に相当する年間約１億６０００万円の負担を沿線自治体に要請したことがわかった。復旧の条件としている収支の改善が目的。ＪＲの提案は事実上、鉄道事業者が運行を担い、鉄道設備を自治体が保有する「上下分離」で赤字幅を圧縮する考え方だが、自治体が新たな負担に難色を示すのは確実とみられ、曲折が予想される。

　福岡市で開いた非公開の実務者検討会で示した。各自治体がトップへの報告を終えた後、２１日に公表する。