政府が情報通信や金融、鉄道などの「重要インフラ」14分野のサイバー防衛対策強化に乗り出したのは、災害などによる大規模なシステム障害の防止に加え、日増しに巧妙化する海外などからのサイバー攻撃の脅威に対抗するためだ。米国などが中国製通信機器を排除する動きを強める中、政府は海外の動向もにらみつつ、国民生活を守るための具体策作りを急ぐ方針だ。

　公共性の高いインフラは近年、IT化が加速している。災害やサイバー攻撃でシステムが止まれば、預金の引…