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ルノーがゴーン会長兼CEOを解任へ 筆頭株主の仏政府が方針

カルロス・ゴーン被告

 フランスのルメール経済・財務相は16日、仏テレビに出演し、会社法違反(特別背任)などで起訴されたカルロス・ゴーン被告について、自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)の解任を求める意向を明らかにした。仏政府はルノーの筆頭株主で、ルメール氏はルノーに対し、早急な取締役会の開催と、後任人事を含めた永続的な経営体制の確立を求めた。仏メディアによると、取締役会は20日に開催される見通し。

 日産自動車と三菱自動車は昨年11月の逮捕直後にゴーン前会長を解任したが、3社連合を組むルノーと仏政府は解任を保留していた。だがゴーン前会長の勾留が長期化する見通しとなったため、新しい経営体制の確立を急ぐ方針に転換したとみられる。

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