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3社連合の関係改善につながるか…ルノー、ゴーン会長解任へ

ゴーン前会長の処遇

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、逮捕・起訴後も職にとどまる仏自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を解任される見通しとなった。昨年に会長職を解いた日産、三菱自動車との足並みがようやくそろう形で、前会長の処遇を巡り冷え込んだ3社連合の関係改善につながるか注目される。

 「ゴーン氏が長期にわたって職務から離れなければならないなら、新たな段階に移る必要がある。今がその時だ」。フランスのルメール経済・財務相は16日の仏テレビでこう述べ、ルノー筆頭株主の仏政府としてゴーン前会長の解任を求めた。仏紙は20日にも後任を決める取締役会が開かれ、新体制が発表される可能性を報じている。

 日産と三菱自が昨年11月の逮捕直後にゴーン前会長を解任したのに対し、ルノーはこれまで「不正を認定するだけの十分な証拠がない」として、3度にわたって解任を保留してきた。日産はルノーに前会長の不正を示す内部調査の内容を説明しようとしてきたが、ルノーは直接聞き入れることを拒絶し、両社の溝は深まっていた。

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