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36協定

15市町未締結 一部職種限定の自治体も 県春闘共闘会議、改善を強く要求 /岐阜

 県内15市町で、時間外・休日勤務に関する労使協定(36協定)が結ばれていないことが17日、県春闘共闘会議が県内自治体に実施した調査で分かった。同会議は「ゆゆしき事態だ。36協定なしの残業は許されない」と、改善を強く求めている。【岡正勝】

 36協定は、労基法36条に規定されていることからそう呼ばれる。法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせるのに必要とされる。

 調査によると、昨年4月時点で協定が締結されていなかったのは、各務原や山県など4市と、坂祝や岐南など…

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