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サイバー攻撃

対策強化 重要インフラ、指針改定へ

重要インフラで想定される主な障害

 政府は17日、電力や鉄道など重要インフラを担う民間企業や団体関係者らで構成する「重要インフラ専門調査会」(会長・渡辺研司名古屋工大大学院教授)を開いた。昨年、全国で相次いだ自然災害や大規模停電、通信障害などを踏まえ、政府や事業者が情報セキュリティー確保に関する安全基準などを策定する際の指針を早期に改定することになった。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃にも備える。

 改定の論点として政府は、電子データの海外流出に備えた国内サーバーでのデータ管理▽情報システムやデータセンターなどの設備を災害時に障害が起きにくい場所に設置--などを想定している。

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