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三菱自、ゴーン前会長に賠償請求を検討 「不正報酬10億円」公表

社内調査の結果を記者団に説明する三菱自動車の益子修会長兼CEO=東京都港区で2019年1月18日、柳沢亮撮影

 三菱自動車は18日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の不正行為に関する内部調査結果を公表した。ゴーン前会長がオランダにある三菱自と日産自動車の統括会社「日産・三菱BV」から昨年、約782万ユーロ(約10億円)の不正報酬を得ていたことが判明した。調査結果公表後、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)は記者団の取材に「日産と協議し、(ゴーン前会長に対する)損害賠償請求を検討する」と述べた。

     三菱自が日産・仏ルノーグループ入りしたことを受けて、三菱自と日産は2017年6月、協業によるシナジー(相乗効果)創出を目的に折半出資で統括会社「日産・三菱BV」を設立。ゴーン前会長と日産の西川(さいかわ)広人社長、三菱自の益子会長の3人が取締役に就いた。

     内部調査によると、ゴーン前会長は取締役会の決議を経ずに同統括会社と取締役とは別の肩書で雇用契約を締結。18年4~11月ごろにかけて約10億円の不正報酬を得ていた。権限のない日産幹部に指示し、契約の締結や報酬の支払いを実行させていた。

     同統括会社は日産と三菱自の連結対象でなく、報酬は非開示。西川社長と益子会長は報酬を受け取っておらず、ゴーン前会長に報酬が支払われていることを知らされていなかった。

     内部調査ではこのほか、同統括会社を使ったゴーン前会長に対する非開示の報酬支払いの仕組みが三菱自と日産の提携発表直後の16年6月から準備されていた疑いがあることが、関係者の証言で明らかになった。調査を担当した弁護士は業務上横領に当たる可能性も指摘した。

     一方、三菱自社内ではゴーン前会長の不正行為は確認されなかった。【松本尚也】

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