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オランダ統括会社の不正解明 日産とルノーの協力がカギ

統括会社で判明した非開示報酬の流れ

 三菱自動車が18日に公表した前会長、カルロス・ゴーン被告を巡る調査で、提携先の日産自動車と設立したオランダの統括会社が不正の舞台だったことが明らかになった。仏ルノーを含む3社連合の統括会社でも不透明な資金工作が判明しており、実態解明には、ルノーとの調査協力が不可欠となる。

 「我々も日産も純粋にシナジー(相乗効果)の追求をやっていた。率直に言って悲しい」。18日に東京都港区の三菱自動車本社ショールームで、調査結果について記者団の取材に応じた三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)は語った。

 調査では、2017年に日産と三菱自が協業によるシナジー創出を目的にオランダに設立した統括会社「日産・三菱BV」が前会長の不正に利用されていたことが判明。提携効果の対価として両社から統括会社に支払われた「サービスフィー(手数料)」が、前会長への約10億円に上る不正報酬の原資とされた。

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