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社説

年金のマクロスライド 同時に弱者への目配りを

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 厚生労働省は2019年度の年金支給額について「マクロ経済スライド」といわれる仕組みを4年ぶりに実施することを決めた。

     物価や賃金に合わせると本来0・6%増えるはずだったのが0・1%増に抑えられる。

     その結果、物価上昇よりも、実質的な年金水準は目減りすることになる。ただし、少子高齢化に合わせて現役世代の保険料と高齢者の受給額を調整しないと年金制度は持たないため、やむを得ない措置だろう。

     マクロスライドは、現役世代の人口減少や平均余命の伸びに合わせて自動的に年金の給付水準を調整する仕組みだ。日本の年金は現役世代が納める保険料を高齢者の給付に回す方式で運営されている。現役の人口が急速に減り、高齢者人口が増えていくと、制度が持続しにくくなる。

     このため04年の年金改革で導入が決まったが、15年度しか発動されてこなかった。長引くデフレで物価や賃金の変動率がマイナスになり、要件が満たされなかったためだ。

     しかも15年度は、前年度の消費税率引き上げを受けた物価上昇という特殊要因があった。今回は賃金や物価の変動という「経済の実力」による初の実施と言える。政府は国民に向け、将来世代のため必要な措置であることを丁寧に説明すべきだ。

     一方で、年金制度を維持できれば高齢者の生活が安心だというわけではない。給付水準が抑制されれば、年金だけで生活できない人は多くなるだろう。高齢でも意欲のある人は働き続けてもらえるような環境整備を急がなければならない。

     また、就職氷河期世代を中心に非正規雇用が増えている。こうした人々に厚生年金加入を促す取り組みも欠かせないだろう。

     低年金・無年金の高齢者の生活をどう守るかが、これまで以上に大きな課題となる。生活保護を受ける世帯は増え続け、17年度は月平均で164万811世帯と過去最多を更新した。特に高齢者世帯の増加率は高く、全体の52・7%を占める。

     年金制度と、困窮した高齢者への支援は老後を支える車の両輪だ。高齢者人口は今後も増え続け、42年にピークを迎える。持続可能な制度づくりに向け、一体的な改革に取り組む必要がある。

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