東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１８日、原発再稼働の停滞や安全対策費の膨張などで苦境が深まる原子力事業について、国内の大手電力会社や原子炉メーカーを巻き込んだ統合・再編を行うことで合理化を図るべきだとの考えを示した。電気事業連合会で開いた記者会見での発言。電力会社トップが原子炉メーカーも含めた原子力事業の統合・再編に言及するのは異例で、波紋を広げそうだ。

　小早川社長は「原子力事業は、事業を営む電気事業者と、（原発の）建設・保守をするメーカーとに二極分化しているが、水平的かつ垂直的に統合した方が合理的」と指摘。統合の利点について「（政府内で）原発の新増設・建て替え（リプレース）が議論されていない状況を考えると、競争を通じて価格が下がるというより、（電気事業者とメーカーが）一体となって内製化することでコストダウンや品質改善を図るのが近道だ」と述べた。