厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題は、政府の基幹統計を所管する総務省や菅義偉官房長官が「統計法違反」の可能性を指摘する事態になっている。基幹統計は国の政策立案に影響を与えるため、統計法は罰則規定を設けているが、過去に摘発された例はほとんどない。識者は刑事事件として立件する難しさを指摘している。【松本惇】

　統計法は、基幹統計の調査対象などを決める際には総務相の承認が必要と定めており、調査手法を変更する場…