首相の記録、保存ルールを　専属担当官を提言　管理法制定を主導、福田氏

　首相が退任する際に公文書を保存するルールがなく、廃棄や散逸の危険にさらされている問題について、公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相（８２）が毎日新聞の取材に応じた。福田氏は「日本の政治、行政のトップの記録は残して当然だ」と述べ、記録を残すルール作りと首相専属の「記録担当補佐官」の創設を提言した。【大場弘行、松本惇】

　首相が省庁幹部から説明を受ける際に渡されるレク資料なども、首相の政策判断に影響を与える重要な公文書だが、退任時の保存を義務づけるルールはない。