メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

仏政府「日産とルノーの経営統合を」日本政府に

 フランス政府が、仏自動車大手ルノーと日産自動車の共同持ち株会社方式を通じた経営統合の意向を日本政府に伝えていたことが20日、明らかになった。日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕により両社の対立が表面化する中、ルノー筆頭株主の仏政府は経営統合で日産への影響力を強める狙いがあるとみられ、日本側は警戒を強めている。

 仏政府出身のルノー取締役マルタン・ビアル氏や政府幹部が今月中旬に訪日し経済産業省に伝えた。日産への支配力を一段と強めるため、ルノー主導で持ち株会社を設立するもので、マクロン仏大統領の意向を受けた構想という。関係者によると、仏側は数カ月以内の方針決定を見込んでいるという。

この記事は有料記事です。

残り407文字(全文698文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 映画『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』興収15億円突破 週末ランキング6週連続TOP5

  2. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

  3. 北関東の豚盗難に関与か、ベトナム人宅を家宅捜索 2人を入管法違反容疑で逮捕

  4. 無罪なのに「なぜ免許を返してもらえないの」 取り消し無効確認訴訟で女性が訴え

  5. 自転車であおり、初逮捕へ 「桶川のひょっこり男」妨害運転容疑 埼玉県警

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです