仏政府「日産とルノーの経営統合を」日本政府に

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 フランス政府が、仏自動車大手ルノーと日産自動車の共同持ち株会社方式を通じた経営統合の意向を日本政府に伝えていたことが20日、明らかになった。日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕により両社の対立が表面化する中、ルノー筆頭株主の仏政府は経営統合で日産への影響力を強める狙いがあるとみられ、日本側は警戒を強めている。

 仏政府出身のルノー取締役マルタン・ビアル氏や政府幹部が今月中旬に訪日し経済産業省に伝えた。日産への支配力を一段と強めるため、ルノー主導で持ち株会社を設立するもので、マクロン仏大統領の意向を受けた構想という。関係者によると、仏側は数カ月以内の方針決定を見込んでいるという。

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