選択的夫婦別姓を地方議会への陳情や請願を通じて実現しようという動きが広がっている。別姓を認めない民法７５０条を最高裁が「合憲」と判断して３年。今春の統一地方選を前に、改めて同姓か別姓かを自分たちで選べる権利を求める機運が高まっている。

　呼びかけているのは有志で作る「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。会社員で事務局長の井田奈穂さん（４３）＝東京都中野区＝が昨年１１月末にウェブサイトを開設すると、１カ月余りで約６０人が参加した。現在、東京を中心に全国で３０を超える自治体で陳情や請願の準備が進む。

　井田さんは子連れ再婚による人生２度の改姓や、子どもの姓に悩んだことをきっかけに別姓問題に興味を持った。地元に基盤を置く自民党の松本文明衆院議員に相談したところ「各地で議会に陳情すればいい。有権者が声を上げないと政治は動かない」と助言された。