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総務省、「GAFA」など海外IT企業に「通信の秘密」適用検討

 総務省の有識者会議は21日、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる海外の巨大IT企業に対し、電気通信事業法に基づく「通信の秘密」の規定を適用することを柱とする論点案を公表した。同法は個人の同意なしに通信内容を閲覧することを禁じているが、国内にサーバーなどの設備を置く企業が対象で、海外の巨大ITは対象外。国内企業との不平等をなくし、プライバシー保護を徹底させる狙いがある。

 同日開いた有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」の主要論点案に盛り込んだ。総務省は今後、海外の取り組みなども参考に具体的な改正内容を検討する。海外にも規制の網をかける規定がある個人情報保護法の事例も参考にする。

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