大学、紫煙との闘い 「キャンパス全面ダメ」「禁煙誓約書を」 あの手この手で

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2006年度から全キャンパス内全面禁煙の名古屋市立大学=名古屋市瑞穂区の滝子キャンパスで2019年1月17日、川瀬慎一朗撮影
2006年度から全キャンパス内全面禁煙の名古屋市立大学=名古屋市瑞穂区の滝子キャンパスで2019年1月17日、川瀬慎一朗撮影

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、大学を含む学校では今年7月から屋内全面禁煙となる。屋外には喫煙所を設置できるが、「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件。喫煙を巡っては学生に喫煙しない旨の誓約書まで求める大学がある一方、喫煙所を設ける大学もまだ多く残り、対応が分かれている。法改正を機に全面禁煙を決めた大学もあり、大学の禁煙の取り組みが注目される。

 日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授(学校保健学)による調査では、昨年11月時点で全国の大学の約24%が全キャンパス敷地内全面禁煙を実施しており、10年前の約2倍に増加。女子大や医療系大を中心に広がり、2003年に健康増進法が施行されて以降、取り組みが加速したという。

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