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リニア工事、課徴金審査に不透明感 一部工事、談合後分割

 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件に絡み、公正取引委員会が進めるゼネコン各社の課徴金審査に難題が浮上している。総工費9兆円とされるリニア工事は課徴金も巨額になる見込みだが、一部の工事では「談合とは異なる」との見方がある。独占禁止法違反に問われた刑事裁判で有罪が確定した大林組と清水建設は課徴金の対象となる可能性が高いが、審査がスムーズに進む保証はない。

 法人としての大林組、清水建設に対する東京地裁判決(2018年10月、確定)によると、両社の担当者は…

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